月: 2013年2月

たまたま、私の前にした日本コカ・コーラへの投書とパタゴニアへの投書のエントリーがどの位置にあるのか Google ブログ検索で見ていて、「放送法第四条」違反に抗議、ISO26000調査依頼は導入されている企業のみ有効 – やっと目覚めていろいろ勉強中で対マスコミ戦争のために情報配信に注意すべきこと 美しい国への旅立ち/ウェブリブログが紹介されているのを見つけ、シー・シェパードのテロは、放送法のような曖昧な法律の話でもありませんが、ともあれ、また私がやらかしたかなと感じたり。■【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)｜ひめのブログで紹介されている、経済評論家の代表戸締役こと渡邉哲也氏は経営法学科出身で、こういう事に詳しいようでしたし、私には条文見回して解釈する術がないので信じる事にしたのですけど、私が見切り発車した話なので。
元々強制のルールだという話でなければ、私も武器として使おうとは思いません。渡邉哲也氏自身、ルールがきつすぎると評していましたが、誰も厳密に法を守っている訳ではないなと思うので、そうだなと。 ISO26000 準拠を標榜していない企業に準拠を強制するのでは、反捕鯨派の訳のわからない論理を笑えませんね。って、軽信した時点で私も反捕鯨キチガイを笑えないのでしょうけど。あ、日本コカ・コーラは準拠を標榜しているので、こんな話に関係なく有効です。
さて、パタゴニアから返事が来ましたが、現在関係していないとの答えです。 ISO26000に関しては何も触れておらず、 ISO26000 準拠を標榜していないので関係ないとさえ言っていません。(準拠していたら、再発防止策をどうするかくらいは役員会に上げねばならないでしょうね。)まあ、抗議が多すぎて個別に対応出来ないのかも知れませんし、日本支社が担当しているのだとすると、これ以上の答えは無理なのかも。担当者名の部分は伏字にしておきます。必要ならやれとは思いますが、日本人社員も板挟みになっているとすると、個人攻撃するのもなんだかあと感じてしまいますから。
Facebook の PATAGONIA ページででも、パタゴニアが ISO26000 準拠を標榜していない理由や、 CSR 、シー・シェパードのテロを支援していた事についてどう思うのか質問してみた方が早いのかも知れませんね。本社の方々が見たとして、支援をやめてもまだ抗議されるのかと思われたりするかも知れませんし、行き過ぎると 首相官邸英語 Facebook ページの反捕鯨荒らしみたいになってしまいますけど…

お客様

この度は、お問い合わせありがとうございます。

弊社では自然環境の保護・回復に取り組む環境団体に助成金を提供するプログラムがございます。当該プログラムでは、それぞれの地域を担当する米国本社および各支社が個別に環境団体から申請を受け付け、審査を行った上で助成を行なっております。プログラムの詳細は以下をご覧ください。

<<http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=2927>>

Sea Shepherd Conservation Society（以下Sea Shepherd）は米国の環境団体のため、過去に米国本社より、環境助成金プログラムを通じて1993年と2007年の2回、合計14,000ドルを助成した実績がございますが、それ以降、 Sea Shepherd への金銭的な寄付は、行っておりません。

現在、米国本社から当団体への支援等の関わりがございませんため、お問い合わせいただきました内容については、上記以上の見解はございません。

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パタゴニアカスタマーサービス XXXX
URL： http://www.patagonia.com/japan/
e-mail： customerservice@patagonia.co.jp

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経済評論家の渡邉哲也氏がチャンネル桜で、テレビやラジオの偏向報道対策の話で 紹介していた ISO26000 (cf.【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)｜ひめのブログ )を環境テロ対策にも使えないかと思いついてした、 昨日のコカ・コーラへの投書に引き続き、パタゴニアのカスタマーサービスのお問い合わせ先に、 ISO26000 での以下の調査依頼の投書をしてみました。
パタゴニアは環境左翼が会社になったようなものなので、きちんとした対応は期待出来ないのかも知れません。その時は、小売から問屋から下請け・銀行まで取引先に片っ端から投書していくしかなさそう。(また仕事が増えた。)
私が今やっているのは、シー・シェパードをスポンサーから締め上げようという活動ですが、テレビやラジオでの偏向報道した場合や、このようなテロ組織へ資金提供の場合など、違法行為をした企業やその取引先を見つけたら、みなさま個人の判断でめいめいに、自分の文章で、 ISO26000 で調査してと言いましょう。

シー・シェパードへの資金提供のISO26000での調査依頼
貴社は反捕鯨テロ組織シー・シェパードに資金提供したそうですが、これは、”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”と”公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律”に引っかかるはずです。アメリカの本社がやった事で管轄権がないならないで、この法律が出来たのと同じ世界的な流れで、アメリカの同種の法律にひっかかるはず。貴社は、犯罪行為の最たるものであるテロリズムに手を染める事についてどうお考えなのでしょうか？法の支配の尊重に反する事は議論の余地がないでしょう。
貴社は前に、シー・シェパードの件で問い合わせを受け回答を書いたそうですが、サイトでそれを見る事が出来ず、
http://megalodon.jp/2008-0202-2046-33/www.patagonia.com/jpn/patagonia.go?assetid=8235
を見なければなりませんでした。説明責任についてどうお考えなのでしょうか？
また、この文章では、全く非を認めて謝っていませんね。まあ、謝っても許す気になど全くなれませんけど。このような環境テロ組織に対する資金提供を今もやっているし、これからもそのような事をやると言う意味にしか解釈できません。ましてや、これから同じような事をやらないという保証など問題外でしょう。そうでないなら、なぜ、再発防止に努めるとさえ書かないのでしょうか？会社として日本国民の生活を脅かす積もりなのだろうと言いたくなります。
これは企業の社会的責任を定めたガイドライン、ISO 26000(JIS Z 26000)案件です。このような犯罪行為が二度と起こらないように、再発防止のために調査して下さい。謝罪はいりません。どうせする気もないでしょうし、しても許す気になど全くなれません。このガイドラインに則り、結果を発表して下さい。

経済評論家の渡邉哲也氏がチャンネル桜で、テレビやラジオの偏向報道対策の話で ISO26000 を紹介していました。【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)｜ひめのブログにまとめられているのですが、ふと、反捕鯨テロ対策でも、スポンサー企業に再発防止のための調査要請するのに使えそうだなと思いました。私の生半可な法律知識では、結果として嫌がらせになってしまう確率も高そうですけど…
でも、取り敢えず、反捕鯨テロ組織シー・シェパードの問題に関して、日本コカ・コーラのお客様相談室のフォームに以下を投稿してみました。私個人の活躍で効果が出れば嬉しいし面白いですけど、そんなに甘くはないですよね…私はここに自分の書いた文章を載せますけど、あくまで、自分の判断で自分の文章でシー・シェパード支援企業などに調査要請して下さい。 – Emmanuel Chanel

シー・シェパードへの資金提供のISO26000での調査依頼
コカ・コーラはテロ支援テレビ局アニマル・プラネットがやっている、反捕鯨テロ組織シー・シェパードの番組 Whale Wars のスポンサーだったそうですが、これは、”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”と”公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律”に引っかかるはずです。
今は Whale Wars のスポンサーではないという話も聞きますが、だとしても、これから同じような事をやらないという保証はどこにあるのでしょうか？というか、このようなテロ支援企業を取引先としている事自体、大問題ではないでしょうか？(日本法人なので関係ないとか言ったりするのであれば、直接の違法行為ではなく違法行為への加担だと言い直すまでです。)
また、コカ・コーラのオーストラリアのボトラーが、シー・シェパードの支援を検討したという話もあります
http://www.smh.com.au/business/coke-may-join-antiwhaling-bout-20080123-1nq6.html
が、グループ会社が犯罪行為の最たるものであるテロ支援を検討するだけでも特大の大問題です。
これらの件について、企業の社会的責任を定めたガイドライン、ISO 26000(JIS Z 26000)案件として調査して下さい。謝罪は要りません。調査してガイドラインに則り、結果を発表して下さい。