パタゴニアにISO26000で調査要請の投書をしてみました。

経済評論家の渡邉哲也氏がチャンネル桜で、テレビやラジオの偏向報道対策の話で 紹介していた ISO26000 (cf.【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)｜ひめのブログ )を環境テロ対策にも使えないかと思いついてした、 昨日のコカ・コーラへの投書に引き続き、パタゴニアのカスタマーサービスのお問い合わせ先に、 ISO26000 での以下の調査依頼の投書をしてみました。
パタゴニアは環境左翼が会社になったようなものなので、きちんとした対応は期待出来ないのかも知れません。その時は、小売から問屋から下請け・銀行まで取引先に片っ端から投書していくしかなさそう。(また仕事が増えた。)
私が今やっているのは、シー・シェパードをスポンサーから締め上げようという活動ですが、テレビやラジオでの偏向報道した場合や、このようなテロ組織へ資金提供の場合など、違法行為をした企業やその取引先を見つけたら、みなさま個人の判断でめいめいに、自分の文章で、 ISO26000 で調査してと言いましょう。

シー・シェパードへの資金提供のISO26000での調査依頼
貴社は反捕鯨テロ組織シー・シェパードに資金提供したそうですが、これは、”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”と”公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律”に引っかかるはずです。アメリカの本社がやった事で管轄権がないならないで、この法律が出来たのと同じ世界的な流れで、アメリカの同種の法律にひっかかるはず。貴社は、犯罪行為の最たるものであるテロリズムに手を染める事についてどうお考えなのでしょうか？法の支配の尊重に反する事は議論の余地がないでしょう。
貴社は前に、シー・シェパードの件で問い合わせを受け回答を書いたそうですが、サイトでそれを見る事が出来ず、
http://megalodon.jp/2008-0202-2046-33/www.patagonia.com/jpn/patagonia.go?assetid=8235
を見なければなりませんでした。説明責任についてどうお考えなのでしょうか？
また、この文章では、全く非を認めて謝っていませんね。まあ、謝っても許す気になど全くなれませんけど。このような環境テロ組織に対する資金提供を今もやっているし、これからもそのような事をやると言う意味にしか解釈できません。ましてや、これから同じような事をやらないという保証など問題外でしょう。そうでないなら、なぜ、再発防止に努めるとさえ書かないのでしょうか？会社として日本国民の生活を脅かす積もりなのだろうと言いたくなります。
これは企業の社会的責任を定めたガイドライン、ISO 26000(JIS Z 26000)案件です。このような犯罪行為が二度と起こらないように、再発防止のために調査して下さい。謝罪はいりません。どうせする気もないでしょうし、しても許す気になど全くなれません。このガイドラインに則り、結果を発表して下さい。