たまたま、私の前にした日本コカ・コーラへの投書とパタゴニアへの投書のエントリーがどの位置にあるのか Google ブログ検索で見ていて、「放送法第四条」違反に抗議、ISO26000調査依頼は導入されている企業のみ有効 – やっと目覚めていろいろ勉強中で対マスコミ戦争のために情報配信に注意すべきこと 美しい国への旅立ち/ウェブリブログが紹介されているのを見つけ、シー・シェパードのテロは、放送法のような曖昧な法律の話でもありませんが、ともあれ、また私がやらかしたかなと感じたり。■【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)｜ひめのブログで紹介されている、経済評論家の代表戸締役こと渡邉哲也氏は経営法学科出身で、こういう事に詳しいようでしたし、私には条文見回して解釈する術がないので信じる事にしたのですけど、私が見切り発車した話なので。
元々強制のルールだという話でなければ、私も武器として使おうとは思いません。渡邉哲也氏自身、ルールがきつすぎると評していましたが、誰も厳密に法を守っている訳ではないなと思うので、そうだなと。 ISO26000 準拠を標榜していない企業に準拠を強制するのでは、反捕鯨派の訳のわからない論理を笑えませんね。って、軽信した時点で私も反捕鯨キチガイを笑えないのでしょうけど。あ、日本コカ・コーラは準拠を標榜しているので、こんな話に関係なく有効です。
さて、パタゴニアから返事が来ましたが、現在関係していないとの答えです。 ISO26000に関しては何も触れておらず、 ISO26000 準拠を標榜していないので関係ないとさえ言っていません。(準拠していたら、再発防止策をどうするかくらいは役員会に上げねばならないでしょうね。)まあ、抗議が多すぎて個別に対応出来ないのかも知れませんし、日本支社が担当しているのだとすると、これ以上の答えは無理なのかも。担当者名の部分は伏字にしておきます。必要ならやれとは思いますが、日本人社員も板挟みになっているとすると、個人攻撃するのもなんだかあと感じてしまいますから。
Facebook の PATAGONIA ページででも、パタゴニアが ISO26000 準拠を標榜していない理由や、 CSR 、シー・シェパードのテロを支援していた事についてどう思うのか質問してみた方が早いのかも知れませんね。本社の方々が見たとして、支援をやめてもまだ抗議されるのかと思われたりするかも知れませんし、行き過ぎると 首相官邸英語 Facebook ページの反捕鯨荒らしみたいになってしまいますけど…
お客様
この度は、お問い合わせありがとうございます。
弊社では自然環境の保護・回復に取り組む環境団体に助成金を提供するプログラムがございます。当該プログラムでは、それぞれの地域を担当する米国本社および各支社が個別に環境団体から申請を受け付け、審査を行った上で助成を行なっております。プログラムの詳細は以下をご覧ください。
<<http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=2927>>
Sea Shepherd Conservation Society（以下Sea Shepherd）は米国の環境団体のため、過去に米国本社より、環境助成金プログラムを通じて1993年と2007年の2回、合計14,000ドルを助成した実績がございますが、それ以降、 Sea Shepherd への金銭的な寄付は、行っておりません。
現在、米国本社から当団体への支援等の関わりがございませんため、お問い合わせいただきました内容については、上記以上の見解はございません。
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